【13】どこまでならOK?税務のさじ加減(13.zip)

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第十三回のテーマは「どこまでならOK?税務のさじ加減」というもの。

巷にあふれる節税や税務調査対応の書籍をみても結局大したことは書いてないです。

なぜならチョットでも”踏み込んだ”ことを書こうものなら「あの税理士は脱税を推奨している」などと匿名の同業者からバッシングをされることになるからです。

逆にネットの記事を見ると前提条件を無視した「俺はこうやって税務調査を乗り切った」というドシロウトの武勇伝が並んでいたりしていてイラッとすることも。

税務って経済実態を取り扱っているものなのですべてを法律で白黒の線引をすることはできず、どうしてもグレーゾーンは生じるものです。

表向きは真っ白なもの以外はダメと言われていても、現実には許容範囲はあるし、税務調査で「これはおかしい」と指摘はされたとしてもそのすべてについて否認され修正申告を求められるわけでもありません。

むしろ、税務調査で何一つ指摘をされなかったということは、良い税務調査対応であったかのようですが、見方を変えれば「単にグレーゾーンには一切切り込まない”弱気”な申告をしただけなのではないか」という疑問を持つ方もいるでしょう。

「あれもダメ、これもダメと言われるのはもううんざり」

自分のしようとしている税務対策が、どれくらい確率で否認され、否認されるとどんなペナルティがあるのかを把握した上で「やるやらない」の意思決定をしたいのでは?

そこで今回は、25年この仕事に携わってきた経験からグレーゾーンに切り込む「税務のさじ加減」について、クローズドゆえにぶっちゃけ大暴露。

ここまでは「安全」だが、このあたりは「微妙」、ここからは「アウト」という境界線を独断と偏見に基づき、好き放題語らせて頂きます。

この勉強会にご参加いただければ、あなたも自分でリスクとリターンを考慮した「税務の勘所」を理解できるようになり、税務調査を無意味に恐れることなくなることをお約束致します。

■コンテンツ

<税務調査対応の基本姿勢>

・税務調査とは納税者と税務署の陣取り合戦である

・税務調査で否認されたときのペナルティってなんなの?

・税務で絶対にやってはいけない3つのこと

・これが仮装隠蔽?なぜ税務署員はあんなに重加算税をとりたがるのか?

<税務のさじ加減ケーススタディ>

・常勤?非常勤?奥さんの役員報酬はいくらまで取れるの?

・関係会社への支払いを否認されないためにやっておくべき3つのこと

・あの〜、交際費はいくらまでなら支出してもいいですかね?

・自宅の家賃・電気ガス水道代はいくらまでなら損金で落とせるのか?

・実費?渡し切り?出張旅費が給与にならないのはいくらまで?

・堅いこと言うなよ、海外出張の時に観光したっていいじゃないか

・社員旅行代を会社が負担してもよいのはいくらまで?

・社長の借り上げ社宅家賃の相場は賃料の50%とは限らんよ

・予定申告を忘れたらどんなペナルティがあるのか?

・源泉税を期日までに支払い忘れた。なんとかならないの?

・10人以上になっちゃったけど納期特例のままで大丈夫かな?

・印紙なんてぶっちゃけ言われてから貼ればいいんじゃないの?

・法定調書や資料せんを出さずにすっとぼけるとどうなるの?

・償却資産税の申告書って真面目に出す意味あるのかね?

・役所から送られてきた資料を「出す・出さない」の基準はどこに?

■お聞きになった方の声

<税理士 小川幸男様>

正直、ここまで話してしまった大丈夫なのか、他人事ながら心配になってしまいました。

法令では明言されていない、実務でのリアルな判断や対応を知ることができました。

税務調査でよくみられる部分やその対応法、借り上げ社宅のさじ加減など、もう今この瞬間から使えるノウハウばかりでした。

なかなか本に記載されるようなことのない踏み込んだものなので、若い同業の方であれば、会計事務所の勤務経験の20年分くらいの価値と知恵を得られると思います。

<株式会社サンキ 代表取締役 高見裕一様>

今まで税務調査でなにも指摘されず、良いことだと思いながらも、本当にこれしかできないのかなんとなく違和感を覚えておりました。

どこまでなら踏み込めるのか、あるいはこれはどうやってもダメなのかという判断基準を知ることができました。

商品概要

■収録時間:約120分

■販売内容:セミナー音源+レジュメ一式

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