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第30回のテーマは「俺みたいになるな!買ってはいけない金融商品」
◆「人生100年時代」を生き抜くお金をどうする?
ロンドン・ビジネス・スクールの教授であるリンダ・グラットンらの『LIFE・SHIFT』という本によると、先進国の平均寿命は10年につき2年から3年のペースで伸びており、平均寿命が100年となる「人生100年時代」はもうすぐそこまで来ているとのこと。
これは決して喜ばしいことだけではなく、これからは誰もが「長生きし過ぎ」のリスクに備えなくてはいけないということです。
一方で、日本の社会保障費は、1990年から2010年の20年間でおよそ2.2倍に増加し、少子化の進展でその負担は加速度的に増加していくことが確実視されています。
十分な額の年金支給が不安視される中、人生100年時代を生き抜くためのお金を用意するには、できるだけ現役として仕事を続ける上に、その現役のうちにより多くのお金を残しておくしかないのです。
そのためには、今よりも収入を増やし、無駄な支出を削減することに加えて、お金を運用することにも目を向けざるを得ません。
では、どうやって資産運用をすれば良いのでしょう?
投資の成果である「リターン」は、誰にも予測ができません。
「過去のデータやトレンドから将来の価格は予測できない」という「ランダム・ウォーク理論」という考え方が、ファイナンスの世界では主流といえます。
事実、ノーベル経済学賞を受賞したメンバーまで揃え「ドリームチーム」といわれた投資ファンドLTCM(ロングタームキャピタルマネジメント)だって、わずか4年で破綻しているのです。
つまり、過去の株価のチャートからトレンドをつかんだり、決算書を分析したり、どの金融商品をどう買うと儲かるのかという投資手法について学ぶということは、投資のリターンについてはつながりにくいということ。
要するに資産運用というのは、いくら勉強をしたところで、誰がやっても結果にそれほどの差はありません。
リターンが高い商品にはそれだけ高いリスクがあり、そのリスクを受け入れることで高いリターンが期待できるだけのことです。
どこにも、投資の必勝法はもちろん、負担するリスク以上にお得な「お宝商品」などないのです。
もし、そんな買う側に有利な金融商品があるとすれば、それは、売る側が一方的に損なことを承知で販売しているということであり、金融のプロがわざわざそんな商品を売るわけがないでしょう。
むしろ、派手な宣伝がされているものは、売る側のプロが買う側にド素人に不当にリスクやコストを負担させたボッタクリ商品ばかりなのです。
しかし、「お金儲け」ほど人を魅了する言葉はなく、どれだけ、そう説明されたとしても、
誰もが魅了され判断を誤ってしまうもの。
そのことは、先日のアライアンスLLPセミナー「やってみてわかった!ホントに役立つ節税」
でもお伝えしました。
「どこかに知る人ぞ知る賢い節税商品がある」との幻想から、ただ売った人だけが儲かる節税商品を自分は節税に詳しいと思い込む「節税名人・気取り」ほど、ありがたがって大切なお金をドブに捨てているのです。
そこで、今回の勉強会では、節税商品同様、拙著「金融商品解剖図鑑」(かんき出版)でも著したように、そんな巷にあふれる美辞麗句が並べられたボッタクリ金融商品のカラクリを解き明かそうかと。
そうすれば、あなたは、私のように株式投資、不動産投資はもちろん、外国のプライベートバンクに口座を開設したり、ヘッジファンドを購入してみたものの”大量の血の涙”を流すことなど
しなくて済むのではないかと。
だったらそもそもそんな資産運用なんかしない方がいい?
いやいや、中小企業の社長ほどリスクを背負っている人なんかいないですよ。
あなたは、上場もしていない町の中小企業に借金の連帯保証までして「全力一点買い」しているんですから。
投資のポートフォリオとしては、メチャクチャヤバい状態なわけです。
そんな偏ったポートフォリオを正すためには、投資先を分散するしかない。
金融商品での資産運用は、別により多くお金を儲けるためだけに
行うのではないのです。
私自身も紆余曲折の上たどり着いた「投資については努力は一切しない。その代わりガマンだけはする」というスタイルに変えることで、今では、一番得意な本業に専念しリターンの最大化を目指しながらも、『自分全力一点買い』という歪んだポートフォリオを補正し、リスクを軽減することができるようになったのですから。
この勉強会にご参加いただければ、あなたもおかしな投資法や金融商品の罠を見抜く『投資賢者』であるとともに、リスクを分散しながら本業に専念する『有事に強い社長』になれることをお約束いたします。
■コンテンツ
・フィデリティ証券の調査「ここ10年で一番儲かったのはどんな人?」
・プロだから運用がうまい?ならば、なぜサラリーマンをやめないの?
・プラスのリターンは予測できないが、マイナスのコストは下げられる
・使わないカネはカバンに詰めて「上りのエスカレーター」に乗せておけ
・レバレッジの本当の怖さは、”ロデオ”から振り落とされやすくなること
・ライフステージごとのリバランスなんてホントにいるのかね?
・ピンチでもチャンスでもカネの必要な社長は流動性を侮るな
・保険は有意義だが、制度維持コストが高いので損を承知で渋々加入を
・ドルコスト平均法に大した意味はない。金があるなら時間を味方にしろ
・資産運用は、税制上は法人有利だが、銀行がなんというかなあ
・金融庁が「買ってはいけない」と名指しした4つの金融商品
・流行りの「レバナス」。どう考えても長期投資には不向き
・一人でも加入可能な「企業型DC」ってどれくらいオトクなの?
・イデコの改正で重複制限期間も前19年間に伸びました
・やっとゴールしたと思ったら、勝手にゴールを動かす「仕組預金」
・有名企業なのに高金利な債券だと思ったら「EB債」だったw
・「変額年金」という保険会社が運用する実は投資信託
・地方の築古物件の利回りが高いのはお宝物件が眠っているワケじゃない
・保険会社が勧める新商品。実はそれ、保険契約の「転換」だから
・保険の解約返戻金が初年度ほぼ0%ってどういうことなんだろうね?
・外貨が円安で儲かったって、あなたの持ってる円も安くなってますよ
・低コスト商品ランキングを追いかけ続けるのもコストです
・改悪続きの楽天経済圏とSBI経済圏、どっちが得なの?
・結局「買ってはいけない金融商品」を一言でいうと・・・
【特別同梱】やってみてわかった!ホントに得する節税
◆巷にはびこるインチキな節税を「クソ節税バスターズ」が残らず駆逐します
新型コロナ禍によって多くの企業が甚大な被害を被りました。
しかし、世界的に大量の資金供給がされたために、むしろ業績が良かった企業も多く、都心の不動産価格も株価も下落知らずというまさに30年前のバブル期と同じ光景が見られたのです。
ですが、資源高による悪性インフレや過大債務に耐えられずに倒産件数が増えるなど、景気悪化はこれからが本番ではという懸念もあります。
こんなときに経営者が思うのは、「今年はたまたま儲かったが来年はわからない、だから少しでもお金を残しておきたい」ということ。
まさに「節税ニーズ」がもっとも高まる瞬間であり、実は効果のない節税商品が跋扈する絶好のタイミングでもあるのです。
「損金にしながら簿外にいつでも使える財布を作る」
「減価償却は支出もないのに損金になるお得な経費」
「生命保険を活用し節税しながら企業防衛」
30年前に自分たちが使っていた節税商品のトークスクリプトが未だに使われていることに愕然とします。
いや、あれ、全部嘘だから。そんなワケないでしょw。
普通に小学生レベルの四則計算と複式簿記の知識さえあればカンタンに見抜けるトリックのはずですよ。
それなのに、私たちよりもずっと数字やお金に明るいはずの理系出身の経営者や医師、
外資系証券会社の社員までもが、全く効果のない買うだけ無駄な節税商品を意気揚々と買っていたり。
言ってはなんですが、節税をきちんと理解していない税理士だって山ほどいますから。
まさに「どこかにみんなが知らない節税方法があるはず」と探し続ける「節税名人」気取りほど節税の罠にハマる。
冷静に考えれば誰でもわかるような数字のトリックに、本来では引っかかるはずのない人たちがカンタンに引っかかるというのは、それだけ「節税」という言葉に人を惑わす魔力があるということなのでしょう。
では、なぜ節税をするのですか?
「税金なんて払ったって何も得をしない。少しでも減らしたいのは当然だろう」
だったら、私たち税理士の顧問料を今の10倍にしてはいかがでしょう。
確実に損金が増えて利益は減り「節税」になりますよ。
そうではないですよね。
あなたが節税をしたいのは「将来のピンチにもチャンスにも備えていつでも自由に使えるお金をできるだけ多く残したい」ということでは?
そのための一つの手段が税金という社外への流出を減らす「節税」であるということではないかと。
ですから、節税というのは、支払う税金の額を減らすことが目的ではなく、いつでも自由に使える手許のお金をより多く残すために行うもの。
節税対策によって税金は減ったけど、結果的にトータルで手許のお金が減るのであれば全く意味がないわけです。
「そんなの当たり前だろう」
いやいや、あなたが買った節税商品。
きちんと収支を計算したらトータルで買わなかったときより手許のお金が減りますよ。
それってただ単にせっかく稼いだお金をドブに捨てたのと同じでは?
「そんなはずはない。きちんとシミュレーションは確認した」
いや、だから、そこにトリックが仕組まれているんだって。
やれ「減価償却」だの「借入金」だの「退職金」だのと。
「税理士は教えてくれない」「富裕層だけが知っている資産防衛」などと煽られて興味を持ち、「国税庁は節税効果があり過ぎるから規制した」「今ならまだ間に合います」だの「これなら今でも大丈夫」だのと言われて買ったんじゃないですか?
それって”地獄行きの船”に急いで飛び乗っただけなのに。
ホントにその節税対策の効果を確認するには、「経済性工学」でいう比較対象以外の前提条件をきちんと揃えた上で将来の「増分キャッシュフロー」を比較しないといけない。
だけれども、それが意外と税理士でもできていないんですよ。
だってきちんと習ったことのある人はほとんどいないんですから。
なので今回は、私(吉澤と鈴木)のように若かりし頃は節税商品の提案が専門で申告書すらまともに書いたことがなかったのに、今では一切節税商品を売らない私たちが『クソ節税バスターズ』として巷にはびこる効果のない節税対策を一つずつブッタ切りにしてやろうかと。
いや、別にそんなに偉そうに言うほど大したことじゃない。先に答えを言っておきます。
「支出時全額損金算入に節税効果はない」
「お金も払わず勝手に損金は湧いてこない」
これで、すべて一刀両断なんですよ。
頭のいい人ならこれだけ言えばもう気がついたことでしょう。
そんな「クソ節税」をブッタ切った上で、このセミナーでは、本当に将来の自由に使えるお金を増やす「やってもいい節税」とその取扱い上の注意点について明らかにしていこうかと。
使い方を間違えたら本来効果のある方法だって逆効果になることもありますから。
いいですか、節税は申告から税務調査までを通じて考えるべき「税務署と納税者の陣取り合戦」なんです。
税務署がイラつくところに申告段階で強気に攻め込んで、税務調査で多少跳ね返されてもトータルでより多くの陣地を奪うことが必要。
なんか節税商品を買ってきたら誰でもカンタンに税金が安くなるというものじゃないんです。
そんなの売った人だけが儲かり、あなたは無駄なコストと無意味なリスクを背負わされているだけなんですよ。
このセミナーに来ていただければ、あなたもそんな「クソ節税ブローカー」を蹴散らし、やるべき節税で自由に使えるお金を増やすことのできる本当の「節税強者」になれることをお約束いたします。
■こんな人におすすめ
・税金を減らすのではなく自由に使えるお金を残したい経営者
・今までやってきた節税対策の効果を再確認したい節税経験者
・好き勝手に書かれてイラッとしたので凹ませてやりたい税理士・会計士
*ご注意ください
今回のセミナーでは、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除など「やって当たり前」の節税対策については一切触れていません。
■コンテンツ
・怪しい節税三大NGワード「富裕層」「減価償却」「資産防衛」
・税金の支払いを繰り延べてもその分お金は残っていない
・減価償却はオイシイどころか嘆くべき不条理な税務処理
・実は違う!国税庁と納税者の節税に対する利害のズレ
・新聞記者、経済誌の記者も実は節税をよく理解していない
・将来同じ金額が返ってくるなら資金の備蓄効果ありじゃない
・節税効果を間違える人は損金算入額に税率を掛けている
・いいから黙ってトータルの収支をExcelに入れてみてよ
・節税効果の判定はどこをスタートにするかで大きく変わるもの
・会計的損益計算と意思決定的損得計算の違いってわかりますか?
・低解約返戻金型保険は「ホワイトデーショック」以前に死んでた
・コインランドリーの即時償却をしたら税金が高くなるのでご用心
・償却済みの減価償却資産を社長に売るのはどうなんだろうねえ
・潜入ルポ!海外不動産節税セミナー、参加したらこうなった
・オペレーティングリースという「節税ジャンキー」製造装置
・経営セーフティ共済?あれを薦められたのか、そうなんだw
・税負担最小役員報酬額シミュレーションの落とし穴
・低くしすぎた役員報酬のツケは忘れた頃にやってくる
・借上社宅家賃、実はもらってもあんまり税金変わらんかった
・イデコの節税は掛金所得控除にあらず、重要なのは”出口”
・法人税の節税は、今や「いかに○○○の回数を増やすか」に
・分社対策、税務署に打ち勝つために必要な3つのエビデンス
・インボイス制度導入後、益税はこうやってまだまだ稼ぐ
・”泥棒”避けには”鍵”をたくさんぶら下げて開ける気をなくせ
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*一部音声に聞き取りにくいところがありますがご容赦ください
<俺みたいになるな!買ってはいけない金融商品>
<やってみてわかった!ホントに得する節税>
■収録時間
俺みたいになるな!買ってはいけない金融商品|約170分
やってみてわかった!ホントに得する節税|約135分
■販売内容:セミナー音源+レジュメ一式
■料金:24,800円(税込)
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